建物の固定資産税について
2017/01/11(Wed)
建物

平成29年1月5日付けの日本経済新聞で、建物の固定資産税をめぐる興味深い記事
(宇都宮地裁判決)が出ておりましたので、皆様にご紹介をしたいと思います。


私なりに要約しますと、観光地の旅館が、経済的環境の著しい悪化が続く状況下
において、建物の税額が高止まりしていると主張したところ、地裁判決において、
原告の主張が認められ、固定資産税評価額の減額が認められたといった内容でした。


判決において、「建物需要」が地方税法に基づく総務省の固定資産税の評価基準に
含まれ、減価要因となっていることを指摘し、「観光客の減少」を「需給事情によ
る減額補正すべき対象」に含まれると判示しました。
(その他、土砂災害特別警戒区域内に立地する事情も考慮されているようです)


従来、土地需要の減少は、評価額に反映されてきておりましたが、これまで、
「建物の需要減」は、実務上、殆ど評価額減額の対象とされておらず、同記事
によると2007年調査で、「建物の需要減」に対し価格補正を行った自治体は、
約1割であったと記載されております。(佐世保市はどうなのでしょうか?)


今回の判決が確定すると、「建物需要」の減少を理由とする建物の固定資産税
評価額の減額要請が頻出してくる可能性があるのではないかと考えます。
人口流出・減少が続く自治体においては、建物全般が該当するかもしれません。


ちなみに今回の判決を受けた自治体は、判決を不服として控訴したようです。
個人的に、最終的にどう落ち着くのか注目しております。
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