民泊新法! その2
2018/06/19(Tue)

昨日ブログに書きました民泊新法についてもう少しお話ししたいと思います。


届出が受理されて民泊営業を開始することが出来るのですが、


施設が住宅であることを理由に特例的な取り扱いを認めるものという事で、


届出をした住居を「常に宿泊施設として」利用することは出来ないそうです。


年間営業日数(お客様を泊めた日数)を「180日以内」とする事が大前提だとの事。


この「180日」の計算方法はというと、


毎年4月1日正午から翌年の4月1日正午までの1年間を計算期間とし、

正午から翌日の正午を「1日」としてカウントすることになります。

例えば、午後3時にチェックインして翌日午前11時にチェックアウトした場合、

暦の上では2日間ですが、この「180日」の計算においては、あくまで1日としてカウントすることになります。


うーん、なかなか難しいですね(笑)


さらに、営業日数については2ヶ月毎に自治体に報告をしなければいけないそうで、


その報告を怠ったり、嘘の報告をした場合は30万円以下の罰金刑に科される可能性があるとの事。


この2ヶ月ごとの報告の際には、営業日数に加え、


宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳も合わせて報告する必要があるみたいです。


届出が簡単に出来る分、その後の管理等が大変そうだなと感じました。
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